葬祭ディレクター
葬祭ディレクターとは、平成8年3月に厚生労働省(当時、労働省)の認定を受けた制度です。試験は、厚労省に届け出た規程に基づき葬祭ディレクター技能審査協会(平成7年設立)が実施しており、葬祭ディレクターの認定は試験結果に基づき本協会が発行しています。
それぞれが各葬儀の現場にあって有力な人材として活躍されることにより、本制度は、消費者から信頼の指標として広く、高く認知されるようになりました。マスコミ報道でも数多く取り上げられるなど、社会的認知度は年々高まっています。それゆえに資格取得者は消費者からの信頼をいっそう高めるよう、資格取得後もさらに継続して努力するよう期待されています。
「葬祭ディレクター(funeral director)」と呼ばれる専門職は世界各地で見られます。欧米の一部ではライセンス(資格)取得が義務づけられています。日本では資格取得は義務づけられてはいません。しかし、日本は高齢化率(65歳以上人口が全人口に占める割合)が23.1%(平成22年)で、世界一の「超高齢社会(本格的な高齢社会)」となり、地域社会の絆の一つの核として、葬祭業務の果たす社会的重要性が高まっています。消費者の身になり、消費者の視線に立っての、細やかで、かつ専門性をもった葬祭サービスが提供されることが求められています。葬祭サービスを提供するに相応しい人材であるかを総合的かつ客観的に評価する本制度がますます重要な役割を担うようになっています。
葬祭従事者に求められることは深く、広くなっています。事前相談への対応、ご遺体の公衆衛生を確保し、かつ尊厳をもった対処、個々の遺族の心情・希望を大切にし、かつ文化・宗教への適切な理解をもって葬儀の実現を支援することです。葬儀後のご遺族へのアフターフォローもございます。何よりも深い悲嘆にあるご遺族のそれぞれの心情に深く配慮する人間性が求められます。